
仲村渠税理士事務所は、沖縄市を拠点に地元沖縄県にて事業規模や業種にかかわらず、 法人、個人の各種税金のご相談、確定申告や会社設立、独立・開業をお考えの方々の 事業発展のためのサポートを他の専門家の力をお借りしながら、お客様のニーズに迅速に対応したいと考えておりますので、些細なことでもご遠慮なくご相談ください。
また、このホームページを通じて、タイムリーに税の情報を発進していきたいと考えておりますので、 多少なりともご活用いただければ幸いに存じます。
業務内容の案内

税理士は、中小企業の良きパートナーとして、会計業務・税務申告だけでなく経営全般にわたりお手伝いをするのが仕事です。
また、当事務所は、単に記帳処理や税金の申告だけではなく最善のビジネスパートナーとして、信頼できる税理士事務所を目指しておりますので大いに活用していただければと思っております。
1.税務書類等の作成

主に税務官公署に提出する法人・個人の申告書や申請書等の作成及び相続・贈与・不動産の譲渡などがある場合の税務相談・申告書作成等の事務を行います。
具体的には
・法人税・消費税・個人の確定申告書の作成 |
・相続税・贈与税申告書の作成 |
・年末調整・法定調書の作成 |
・償却資産税申告書の作成 |
・電子申告 |
2.創業支援

起業・創業にあたり、個人事業か法人設立かで迷っている方、起業・創業されて間もない方、税務署、県、市町村への申請・届出書類の作成・代行から税務会計にいたるまで一括してサポートしますので是非ご相談ください。
また、会社設立に当たっては、設立後の各種事務処理を含め、提携司法書士とともにサポートをしていきます。
具体的には
・独立・開業を考えている方 |
・起業・創業されて間もない方 |
・個人事業の法人化を検討されている方 |
・各種届出・申請について相談したい方 |
・記帳について相談したい方 |
3.税務会計

決算書など財務書類の作成には、煩雑な作業がつきものです。特に、現金出納帳、預金出納帳、売掛帳、経費帳、総勘定元帳、仕訳帳などの帳簿の作成は、煩雑な作業になります。
これら煩雑な事務を月次巡回監査を通じて、会計処理の指導、決算事務の指導含め、節税に関する支援及び税務官公署に提出する申告書の作成までサポートしていきます。
4.パソコン会計導入支援

煩雑な会計事務の省力化や会計事務のコスト削減を図るため、パソコン会計の導入を考えている方、導入から運用までサポートいたします。
メリット |
・手作業に比べミスが減り、業務の効率化が図られる |
・業績の前年比較、経営分析の資料が簡単に作成できる |
・経理事務費が削減できる |
・経理データをタイムリーに営業活動に活用できる |
5.記帳代行

税理士業務に付随して、起業・創業されて間もない方や本業に専念したい方々の記帳業務のお手伝いをさせていただきます。
・領収書等から帳簿の作成を希望される方 |
・事業規模が大きく兼業で経理事務まで処理するには限界と考えている方 |
・経理処理などのデスクワークが苦手な方 |
・単調な経理事務や集計事務はアウトソーシングを図りたい方 |
お問合せ
お問い合わせを営業時間内に受け付けております。
受付時間9時~17時 ※土日祝日を除く
お気軽にご連絡ください。
仲村渠税理士事務所
代表者 | 税理士 仲村渠 文孝(なかんだかり ふみたか) |
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所在地 | 沖縄県沖縄市諸見里1-6-20 1階 |
設立 | 2003年 (平成15年)年8月1日 |
お問合せ先 | TEL:098-932-7984(受付時間9時~17時) FAX:098-932-7827 |
休業日 | 土日祝日 |
事業内容 |
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資格 | AFP(日本FP協会認定) 宅地建物取引主任者 |
営業地域 | 沖縄県本島全域を承っております
|
T&N総合経営概要(那覇市)
所在地 | 沖縄県 沖縄県那覇市金城5-5-9 パレスパールピュア201号 |
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設立 | 2003年 (平成15年)年8月1日 |
お問合せ先 | TEL:098-988-1757(受付時間9時~17時) FAX:098-988-1657 |
休業日 | 土日祝日 |
よくある質問
決算書とは??
決算書といっても、いろんな種類がありますが、代表的なものをあげると、事業活動によって得る資産や負債がどれだけあり、どのような構成になっているかを見る貸借対照表、どのようにして儲けが生み出され、実際にどれだけの利益や損失があったかを見る損益計算書、そして資金の活用状況や資金繰りを見るキャッシュフロー計算書が代表的です。
キャッシュフロー計算書とは??
儲かっているかどうかを見るのが損益計算書であり、現金・預金などの資産の増減を見るのが貸借対照表です。この二つの決算書で経営状態はわかりますがキャッシュフロー計算書では、現金・預金の増減がどのような活動によって、変動するかを見る計算書です。したがって、資金繰りにはなくてはならない計算書といえます。
税理士報酬について契約した報酬額はその後変更になることはありますか?
A:顧問先(お客様)の事業拡大等で、契約時より事務量が大幅に増える場合には報酬料の見直しを検討しますが、基本的には変更ありません。
資金繰りに困っています。税理士報酬を下げてもらえませんか?
A:相談に応じますのでお気軽にご連絡ください。
決算だけの業務をしてもらえますか?
A:必要書類の整理・管理をしているのであれば、決算のみの業務もお引受け致します。
月次顧問時には、どのような資料を提示してくれますか?
A:月毎の試算表や経営分析表のほか、税制改正等があればその都度参考資料をお届けします。
パソコンの会計ソフトを導入した場合のサポートはしてもらえますか?
A:当事務所が推奨する会計ソフトがありますので、導入前にご相談下さい。いつでもサポート致します。
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